欧州連合（ＥＵ）の駐日代表部は６日、加盟国の駐日大使らと連名で、日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。
死刑撤廃を加盟の条件とするＥＵは国際社会でも死刑廃止を目指している。

　声明ではオウム事件が「日本と日本国民にとってつらく特殊な事件であることを認識している」と述べ、
テロ行為を非難すると共に犠牲者や遺族に共感の意思を伝えた。その上で死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、
冤罪（えんざい）による過誤も「不可逆」だとして「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」と主張。
日本政府に死刑廃止を前提とした執行停止の導入を訴えた。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）も６日、「司法当局には説明責任だけでなく、
すべての人権を尊重することが求められているが、死刑は究極の人権の否定である」と非難した。【ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇】

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180707/k00/00m/030/048000c