合理的に見積もれて支給の可能性が高かったらもうF/S計上して開示なんだわ
仮に完全に株価連動型とかストックオプションの場合も、発生の帰属する期で計上
金額まだ確定じゃない→計算方法が確定してれば期末の株価とかから時価会計
支給は決議されてない→蓋然性が高ければ計上
実務やっとると監査法人から見積り計上要求される費用の多いこと
そんなもんその時になってみないとわからんやんけって言いたいことばっか
でも将来予見される損失は可能な限り反映させろっていうステークホルダーの要求がベースにあって、
それが会計基準に反映されていってるからしゃーない

>>199
少なくともルノーを通した支配力を手放すまでは、その時点では可能性が高かったと言われるだろうよ