「確定」か「未確定」か　「退任後の報酬」巡り攻防激化　ゴーン容疑者逮捕1カ月
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000069-mai-soci

　日産自動車の有価証券報告書を巡る役員報酬過少記載事件で、前会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）らが最初に逮捕されてから19日で1カ月。前会長の退任後の報酬受け取りが確定していたか否かを巡って、前会長側と東京地検特捜部の攻防が激化している。
前会長側は「退任後の報酬は正規の手続きで決まっておらず、確定したものではない」とするが、特捜部は複数の社内文書の内容などから「確定しており、報告書に記載すべきだった」と追及している。

　ゴーン前会長は、1億円以上の役員報酬の開示が義務付けられた2009年度以降、前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）ら一部の側近と共に、前会長が退任後に役員報酬の一部を受け取る計画を立てていた。関係者によると、この計画に関して支払い名目
や報酬額を記した複数の合意文書が残されていたとされる。

　合意文書は英文で、毎年度の報酬が記されていたという。ある文書は「Agreement」を含むタイトルで、各年度の報酬総額を示すとみられる「Fixed　Remuneration」（確定報酬）▽総額のうち実際に受け取った「Paid　Remuneration」（支払い済み報酬）
▽退任後に受け取る予定の「Postponed　Remuneration」（後払い報酬）との記載と金額が記されていたという。

　また、文書の最後には、前会長と日本人秘書室幹部のサインがあったとされる。

　特捜部は、日本語で「確定報酬」と訳される記載が文書にあることから、前会長の退任後報酬の受け取りは確定し、報告書記載の義務があったとみる。一方、ゴーン前会長は「そもそも役員報酬は複数の代表取締役で協議する必要がある。文書はこの正規の
手続きを経ておらず、退任後の受け取りが決まっていたとは言えない」などと反論。ケリー前代表取締役は「退任後の支払いを検討していたのは役員報酬ではなく、コンサルタント料だ」などと異なる観点から否認している。

　両容疑者は20日に再逮捕分の勾留満期を迎えるが、さらに10日間延長される可能性もある。保釈される時期は不透明だが、弁護人は高額に及ぶとみられる保釈保証金の準備も進めている模様だ。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】