郷原弁護士は覚書が確定していたとしても、問題ないと説明している
もう絶滅寸前のゴーン叩きのバカどもは、この記事を読んでも分からないほどアタマが悪いんだなw

https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20181212-00107416/

朝日記事によれば、退任後の支払い方法が書かれたという書面（書類２）に、コンサルタント契約や競合他社に再就職しない契約など、
複数の別の名目が記されているとのことだが、問題は、書類２の内容となっている「コンサルタント契約や競合他社に再就職しない契約」の有効性だ。

　その書類には西川氏も署名しているのであるから、法的に有効なのではなかろうか。そうだとすれば、(b)について、「退任後の支払はほぼ確実」と言えるが、
それによって支払われるべき報酬は、「コンサルタント契約や競合他社に再就職しない契約」の対価であって、「役員としての業務の対価としての役員報酬」ではない。
したがって、その金額を有価証券報告書に「役員報酬」として記載する義務はなく、虚偽記載罪は成立しない。

　朝日記事からすると、検察は、この書類２が「報酬隠し」を補強する証拠であり、「報酬の一部だと分からないようにする隠蔽工作」と見ているとのことだが、だとすると、この書類２は、
偽装工作のためのものであって、法的に無効ということになる。しかし、書類２が法的に無効なものであれば、(b)の支払の確実性が否定されることになる。

　つまり、書類２が有効なものであれば、「退任後の支払」は相当程度確実なもので、それによって(b)の「支払の確定」が肯定される余地はあるが、それは、その契約の対価の支払であって役員報酬ではないので、
(c)の「役員報酬」が否定される。また、書類２が「偽装工作」のための名目だけのもので法的に無効なものであれば、(b) の「支払の確定」が否定される。

　いずれにしても、ゴーン氏の「退任後の報酬」について有価証券報告書への記載義務が生じる余地はなく、虚偽記載罪は成立しないのである。