>>906
報酬を取り損ねたというならば、会計上では何の認識すべき事実もない

この問題の最大の争点は、役員報酬の繰延ではなく、将来の顧問契約に係る将来の費用であること
すなわち当期以前の有価証券報告書に記載すべき会計上の負債が存在していない
さらに将来の顧問契約に係る費用であるならば、金融庁の言う通り記載すべき義務はない