政府・与党は積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA=総合2面きょうのことば）について、非課税で積み立てられる期限を延長する。現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める。個人型の確定拠出年金（イデコ）も拡充し「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。若年層らに老後の資産形成を促す狙いだ。

自民・公明両党は年末にまとめる20年度与党税制改正大…

2019/11/22付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52437940R21C19A1MM8000/