安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する改正外為法が22日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。原子力や電力、通信など安全保障分野に関わる日本企業への外国資本の出資に対する規制を強化する内容だ。外国人の対日投資を阻害しないよう配慮しながら、中国を念頭に海外への先端技術や機密情報の流出を防ぐ。

改正外為法は外資による上場企業への出資規制を強める。これまで外国の投資家が上場企業の10%以上の株を保有する際に必要だった事前届け出の対象を1%以上に引き下げる。すでに出資した日本企業に、重要な事業の売却や役員の選任を提案する場合なども事前届け出の対象にする。

市場関係者からは規制強化により日本への投資が減少しかねないとの懸念も出ている。企業の経営に関与しない外国の運用会社には例外措置を設けて対応する。

ヘッジファンドを含めて経営に関与する意図がない投資家は武器製造など国の安全を損なうおそれのある分野を除き事前届け出を免除する。外資系証券の自己勘定取引も対象外になる。事後報告義務は現在の10%以上のままとし、投資家の負担を軽減する。

財務省は事前届け出が必要となる上場企業名をリスト化する方針だ。約3600ある上場企業を3つに分類し、届け出の基準を定めて公表する。細目を定めた政省令を決め、2020年春の施行を目指す。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52473470S9A121C1MM0000/
2019/11/22 11:59