政府は２２日、策定中の令和元年度補正予算案で赤字国債を発行する方向で調整に入った。

　与党からは、災害復旧や景気の下ぶれリスクなどに対応するため、１０兆円規模の財政支出を求める声が強まっており、国債を発行して歳入不足を補う。年度途中で国債を増発すれば３年ぶりとなるが、与党も容認する見込みだ。

　安倍晋三首相は経済対策の策定を指示しており、補正予算案と２年度予算案で必要経費を手当てする。具体的には、台風災害からの復旧・復興▽大規模災害に備えたインフラ整備▽日米貿易協定の発効に向けた国内の農業対策▽来年の東京五輪後に備えた経済活性化策−などが挙がっている。

　与党内では大型補正を求める声が相次いでいる。

　自民党の世耕弘成参院幹事長は２２日の記者会見で、補正予算について、国の直接の財政支出である「真水」で１０兆円、事業費で２０兆円規模が必要だとの認識を示した。さらに、中小企業のＩＴ化支援などの施策を挙げ、「未来への投資はたくさんある。（赤字国債の）発行を躊躇（ちゅうちょ）すべきではない」と強調した。

　自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長も２０日、補正予算は真水で１０兆円を求めることで一致。自民党は２６日に岸田文雄政調会長のもとで経済対策の要望をとりまとめる予定だ。

　政府の元年度税収は企業業績の悪化などを受け、当初の見通しを下回る可能性がある。このため、補正予算は建設国債などと合わせ、赤字国債で歳入不足を補う方向になった。

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