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 安倍晋三首相は消費税の使い道を変えて教育費の無償化を図るというが、
その税収は元は財政赤字の削減に充てるべきものだった。
実質的には財源を手当てせずに教育費の無償化を実現しようとすることに等しい。
「全世代型」の社会保障制度を実現するのに、世代間の配分額を変えるのではなく、
単に総額を増やして対応するというわけだ。財政健全化に向けた本気度が疑われる。👈

 2020年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスを黒字化する目標は、
ギブアップ寸前だったが、これであっさり先送りされそうだ。
財政の悪化が続く中で長期金利の低位安定を維持するには、
日銀は国債購入をむしろ増やしていかざるを得ないからだ。
 日銀が始めた国債の大量購入政策にはデフレ脱却効果はなかった。

それでも引き返さず、縦穴をさらに掘り進むうちに、意図に反して財政赤字を埋める
「財政ファイナンス」に変性してしまっている。👈

出口とは実は入り口のことだが、もはや 元には戻れまい。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22462300Z11C17A0SHH000/