【政府による独身優遇策】政府「現金給付１０万円超は生活に困窮している世帯だけだ。ただし自己申告だぞ！」★6

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。

　経済対策については、自民党が３０日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。

　焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。

　「我が国のＧＤＰ１０％に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」（自民党・岸田文雄政調会長）

　こうした中、自民党の岸田政調会長は２９日、経済対策の規模感について日本のＧＤＰのおよそ１割にあたる５６兆円を上回る額という認識を示しました。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200331-00000046-jnn-pol
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1585660476/

2getなら100万円

世界の美意識はこんなに違った！ 1人の女性を20カ国以上でフォトショップ加工（画像）
http://special.myz.info/1584437695

犯人はキム。

コロナ終息までの経済支援の提案

１．毎月の固定費を国民、及び事業者に請求しないよう全国の家主、事業者へ通達（固定費とは、家賃や光熱費、通信費、ローン返済金等）

２．休業中の個人に対して、毎月20万円の休業補償を給付する。ただし、公務員、年金受給者、生活保護世帯、業績好調な企業を除く

３．公務員の給与を月額20万円に統一し、差分を給付金の財源として使用する。

４．業績悪化の事業者に対しては、事業継続のための支援金を別途検討する。

５．以上を、コロナ終息まで継続する。これにより、企業の倒産を防止し、かつ個人の生活も支援できる。

終息後は、消費税ゼロ+還元ポイント10%による実質20%引き、さらに商品引換券の配布等を期間を限定した上で実施する。

自己申告すれば必ずもらえるの？

いいなあ去年から住民税非課税世帯なんかトータル100万くらい貰ってね？

>>1
印象操作
デマを飛ばすなw
生活に困窮してるのは
子育て世帯って意味だよ

あんま効果なさそうだな

虚偽申告を詐欺罪で立件してくれるならいいよ

この政権はもう持たないな

俺も年収1000万越えてるけど、生活に困窮してるから貰うぜ

世帯年収いくらで線引きするんだよ？

演劇部は有利かな？

一律5万のが皆喜ぶし、納得だろう。
こんなん怨嗟の声が巻き起こるやん。

あと、日本国籍を有する者に限る！

自己申告？？アホか

>>7
具体的にｗ

だめだこりゃｗ

一度だけ現金10万円配ってもまるで意味がない
しばらくの間、永続的に続く共通的なライフライン的な何かでないと

こうやって議論させているうちに規模縮小させる
財務官僚の手の平の上

>>1は読解力のない馬鹿
世帯ごとに均一10万円ではない

まあ、わざと読み違えてるんだよな
朝鮮人1号★君

子供手当
民主党（現在は立憲民主党などに分裂）政権下の鳩山由紀夫内閣により、2010年（平成22年）4月1日から実施され、野田第1次改造内閣により、2012年（平成24年）4月1日をもって児童手当の名称に戻された
在日鮮人など外国人への子供手当
https://i.imgur.com/dcvhJDI.png
https://i.imgur.com/gNqXMfs.png

ナマポ受給者年間210万人のうち、日本国の温情で支給されている在日鮮人の80万人分だけでも支給廃止にすれば3兆円が
浮いて、消費税を5パーセントに戻すことも可能。
まずは、成り済まし帰化人(二重国籍疑惑)議員たる土井たか子(朝鮮名、李高順)らにより達成された「日本国との平和条約に
基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」を廃止し、在日鮮人3世以降の特別永住許可を無効にして他
の外国人と同等に扱うべし。
で、在日鮮人への生活保護の根拠である厚労省の通知（昭和29年5月4日社発第382号厚生省社会局長通知）を廃止すればよい。
要は、帝国臣民だったゆえに与えられていた在日鮮人1〜2世への生活保護を、そのまま生まれた時から外国人である3世以降
にも適用していることがそもそもの間違い。
最高裁でも違憲判決が出てる外国人への生活保護適用を、いまだに各地方自治体レベルで行なっている根拠がこの旧厚生省の
カビの生えた通知。
この通知を廃止すれば大幅な財政赤字削減が可能であり、消費税5%に戻せる！