コロナ終息までの経済支援の提案

１．毎月の固定費を国民、及び事業者に請求しないよう全国の家主、事業者へ通達（固定費とは、家賃や光熱費、通信費、ローン返済金等）

２．休業中の個人に対して、毎月20万円の休業補償を給付する。ただし、公務員、年金受給者、生活保護世帯、業績好調な企業を除く

３．公務員の給与を月額20万円に統一し、差分を給付金の財源として使用する。

４．業績悪化の事業者に対しては、事業継続のための支援金を別途検討する。

５．以上を、コロナ終息まで継続する。これにより、企業の倒産を防止し、かつ個人の生活も支援できる。

終息後は、消費税ゼロ+還元ポイント10%による実質20%引き、さらに商品引換券の配布等を期間を限定した上で実施する。