>>334
2020/9/1
　SNS上のひぼう中傷防止 投稿削除の仕組みづくり促す 総務省
　SNS上で後を絶たないひぼうや中傷の深刻な被害を防ぐための対策を総務省がまとめ、被害者からの申告に応じて投稿を速やかに削除するような
　仕組みづくりを、SNSの運営会社に促すとの事。
　SNSの運営会社に対しては被害者からの申告に応じて投稿を速やかに削除する仕組みづくりなどを促して定期的にチェックし、不十分な場合は法的
　な措置なども検討、ひぼうや中傷を投稿した人を特定しやすくなるよう、被害者が運営会社に対して電話番号の開示を請求できるようにしたとの事。
　そのうえで、より短い時間で情報開示が進む裁判の新しい手続きを検討し、ことし11月をめどに方向性を決めることを目指すとの事。
　このほか、啓発活動の強化や来年度以降、SNS上のひぼうや中傷に対する国の相談窓口の人員を増やすことなども盛り込まれているとの事。
　総務省は、こうした対策を通じて被害を未然に防ぐことや被害者の速やかな救済につなげたい考えで、高市総務大臣は、会見で
「匿名の陰に隠れたひぼう中傷は許されないという前提のもと、順次、取り組みを進め、進捗状況を定期的に検証していく」との事。
　総務省がまとめた対策についてSNSの運営会社でつくる「ソーシャルメディア利用環境整備機構」の江口清貴専務理事は
「表現の自由を考慮すると、明らかな規定違反以外は被害者からの一方的な申告で削除するのは難しく、どのような投稿を削除すべきかその基準に
　ついて引き続き議論を進めたい」との事。
　一方、運営会社の間ではひぼうや中傷の対策を自主的に強化する動きが広がっているとの事。
　このうちインスタグラムは、投稿に関するコメントについて、あらかじめ指定したことばが含まれるコメントは、表示されないようにする機能や
　気に入ったコメントを目につきやすい位置に表示する機能を導入。
　さらに、投稿しようとするコメントにひぼうや中傷につながる表現が含まれているかどうかをAI＝人工知能が判断し、確認を求める機能を国内向
　けに導入する方針。
　運営するフェイスブックの日本法人の小堀恭志執行役員は、総務省の対策について
「私たち事業者を巻き込んだひぼうや中傷の対策は重要で、政府や業界団体などと協力して取り組んでいきたい。ポジティブなやり取りを促す機能
　の提供を進めていきたい」との事。
　このほか、ツイッターも先月、返信ができる人を制限する機能を導入していて、総務省の対策について
「関係する省庁や業界団体、有識者と情報交換を行い、対策で提唱された活動に積極的に協力していく」とコメント。
※主要なSNS業者は、高市前総務相の指示に従う様子だが、James　Arthur Watkinsが代表を務める無記名式掲示板サイト「５ちゃんねる」は日々、
　「ネット私刑」に繋がる誹謗中傷、著作権法違反などの書き込みを平然と行っている。

不人気掲示板の従業員の>>332＜−その他５ｃｈの従業員(James Arthur Watkinsの徴用工：不要不急の名無しさんが青色)ｗ
５ちゃんねるの時代じゃない上に、売国レスばかり書いてればそりゃｗネットワークビジネス界から見捨てられるよなｗｗｗｗｗｗｗｗｗ