>>548
2020/9/17
　デジタル庁 2022年4月の発足を目指す
　菅義偉の目玉政策のひとつ、「デジタル庁」について、政府が2022年4月の発足を目指していることが判明。
　政府関係者によりますと、今月末の概算要求で関連費用を計上したうえで「デジタル庁」創設に向けた準備委員会を立ち上げ。
　さらに、来年の通常国会でIT基本法の改正案など複数の関連法案を提出し成立させたい考えで、最短で2022年4月の「デジタル庁」発足を目指
　しているというとの事。
※菅義偉にとって目玉政策は最短でも1年半後となる見込み。日本国のデジタル化は更に遅延し、世界から取り残される事は確実である。

菅内閣が継承した安倍内閣での日本国のデジタル化の遅れの現状：
2020/8/20
　接触確認アプリ開始から2カ月　陽性者の登録は311人
　新型コロナウイルスの接触確認アプリのサービスが始まってから2カ月が経過するが、陽性者の登録は311人にとどまっているとの事。
　接触確認アプリ「COCOA」は19日までに国内のスマートフォン全体の約2割にあたる1390万件がダウンロードされたが、その一方で、サービスが
　始まってからの2カ月間で全国の感染者は3万9000人を超えたが、アプリに陽性の登録をした人は311人。
　陽性の登録は保健所から連絡された処理番号をアプリに入力する形で行われるが、保健所から番号の通知がなかったり、遅れたりするケースも
　あったということの事。

2020/7/19
　日本のオンライン教育があまりにもお粗末な訳 世界に比べ導入遅れ目立ち､教育格差も広がる

・世界の小中学校はオンライン教育に移行
　新型コロナウイルスの感染拡大で、世界各国の学校が閉鎖になり、日本でも、3月2日、小中高校の一斉休校が決定。
　通常の授業ができないため、世界の多くの国が一斉にオンライン教育を導入。
　とくに欧米では、かなり迅速にオンラインに移行し、アメリカでは、K-12(幼稚園年長から高校3年生まで)のレベルで、多くの学校が3月以降に
　オンライン授業に移行。
　JETRO(日本貿易振興機構)の資料によると、中国ではオンライン教育が2019年6月時点と比べて81.9％も増加。
　利用者数は4億2296万人で、利用率は46.8％。2018年12月時点での利用率は24.3％だったので、2.1倍になったとの事。
　新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の小中学校、高校、大学で新学期の開始が延期され、オンライン学習に切り替わったが、教育部は、
　1月29日には、小中学校の休校期間中はオンライン授業を受けることで学習を継続する方針を発表。
　韓国では4月9日以降、小学校から高校までの全学校でオンライン授業が開始。

・デジタル機器利用率が、OECDの調査で最下位
　経済協力開発機構(OECD)は、2018年に79カ国・地域約60万人の15歳(日本の高校1年生)の生徒を対象にデジタル機器利用率の調査を実施。
　「1週間のうち、教室の授業でデジタル機器をどのくらい利用しますか？」に対する結果を見ると、
　「国語」の場合、日本は「利用しない」が83.0％。OECD平均は48.2％の為、日本は最下位との事。
　「数学」「理科」「外国語」「社会科」「音楽」「美術」についても、同様の結果。
　学校外でPCなどを使って宿題を「毎日」「ほぼ毎日」する生徒の割合も、日本は3％で、加盟国平均の22％を大きく下回っているとの事。

・なぜ日本で進まないのか？
　文部科学省は、7月10日、「2019年度文部科学白書」を公表し、全国の学校や児童生徒のネット環境を整える「GIGAスクール構想」を加速すると
　したが、この構想は昨年末に打ち出されたもので、小中学生に1人1台のデジタル端末を整備することを目標にしてるとの事。
　1度機器を購入すれば済むわけではなく、維持やサポートが必要で、通信費も必要になり、これらについても、国が補助するシステムになって
　おらず、単位認定の仕組みも、オンライン授業を想定したものになっておらず、学校教育法施行規則は、通信制を除く高校においてオンライン
　で取得できる単位を、全課程の修了要件の5割弱と定めているとの事。

>>515（菅ポチの自民党ネットサポーターズ）ｗ
笑かすなよ。お前のレスに知性とかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ