世界経済フォーラムが3月に発表した「ジェンダーギャップ指数」によると、経済分野における日本の男女格差はきわめて大きい。
世界156カ国中の117位である。しかし、それ以上に大きいのは家庭内における男女格差だろう。

経済協力開発機構（OECD）平均では、女性は男性の1.9倍の家事・育児などの無償労働をしている。
日本ではこの格差が5.5倍にも上り、先進国では最大だ。これは日本において性別役割分業が非常に強いことを示している。
経済・労働市場での男女格差と、家庭での男女格差は表裏一体なのだ。

ワークライフバランスの問題を解決するために、育児休業や短時間勤務などが法制化されてきた。
こうした制度は確かに有効だ。2019年における25〜54歳の女性労働力参加率をみると日本は80％と高い。
米国の76％やOECD平均の74％を上回っている。

しかしこうした施策には限界もある。
「子育ては母親がするもの」との固定観念がある中では、結局のところ女性が負う子育てと家事の責任や負担が減るわけではない。
そのため、女性が職場で大きな責任を担うことは難しいままだ。
実際、日本では管理職に占める女性の割合は15％にすぎず、米国の41％やOECD平均の33％を大きく下回る。

限界を打ち破る上で有効なもののひとつは、男性を対象とした仕事と子育ての両立支援策だ。
男性を家庭に返すことが、女性の労働市場での活躍につながる。

■第一歩は男性の育休取得促進、人生を変える
その第一歩は男性の育休取得促進である。
日本の育休制度は国際的な基準に照らしても充実しているが、強化の余地はある。
たとえば最初の1〜2カ月限定で育児休業給付金の額を引き上げ、育休中の手取りが減らないようにすべきだ。

1カ月程度の育休で何が変わるのかと思うかもしれない。
しかし、カナダのケベック州の育休改革を分析した研究によると、男性が5週間ほど育休を取ると、
3年後の家事時間と子育て時間がいずれも2割程度増えた。
育休取得をきっかけとして家族と仕事に対する価値観が変化し、そのライフスタイルの変化はその後も長く続いた。
たかが1カ月。だが男性の育休は、人生を変える1カ月になりうるのだ。

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山口慎太郎東京大学経済学研究科教授。
内閣府・男女共同参画会議議員も務める。慶応義塾大学商学部卒、米ウィスコンシン大学経済学博士号（PhD）取得。
カナダ・マクマスター大学准教授などを経て、2019年より現職。
専門は労働市場を分析する「労働経済学」と、結婚・出産・子育てなどを経済学的手法で研究する「家族の経済学」。
著書『「家族の幸せ」の経済学』で第41回サントリー学芸賞受賞。近著に『子育て支援の経済学』。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe83bde6231d9af8d27d5b7eaa2f03bf5a992b06