一定の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が4日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。急増する高齢者医療費の財源を支える若い人の保険料と税負担を軽くする狙いがある。2022年度後半から適用される。

日本の公的医療保険制度では、診察代や薬代のうち患者が原則3割を負担する。75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」では、年金など収入が限られる高齢者の生活に配慮して原則1割と低く設定。現役並みの所得（単身で年収383万円以上）がある場合は3割負担になる。

今回の改革では、現在1割負担の人のうち、単身世帯で年収200万円以上、夫婦世帯で年収320万円以上の場合に2割負担に引き上げる。施行後3年間、窓口負担の増加額を最大で月3000円までに抑える経過措置も設ける。

また窓口負担が2割になっても、高額医療費を払い戻す制度があるため自己負担分は単純に2倍にはならない。厚生労働省の試算では、外来の自己負担が年4・7万円から7・7万円に、入院の自己負担が年3・6万円から4万円に増える。経過措置の間はさらに減額されるが、高齢者が経済的な理由から受診回数を減らす懸念も指摘される。

一方、後期高齢者医療制度は、財源の9割近くを若い世代の保険料から支払われる「支援金」と税金で賄われる。75歳以上の医療費の増加に伴い、1人あたりの支援金は、年6万3700円（21年度）から7万9700円（25年度）に増える見通しだ。

しかし、今回の制度改正で、25年度の支援金削減効果は1人あたり800円に過ぎない。国会審議では、与野党からさらなる改革を求める意見が出ていた。

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