>>735
じゃ、最後の一文について質問するけど、デフォルトするかどうかは市場が決めるってのはどういう意味？
債務者が返済する能力も意思もあるのに、債権者が受け取らないってこと？

日本政府が円建債務をデフォルトすることは通常あり得ない。自分で調達できる円で債務を返せないなんてことは起きない。もちろん技術的には、返せるけど返さないってのは有り得るけど、これは重箱の隅も良いところなので、論じる意味は無い。

海外の収支を一定とすると、政府の赤字は家計と企業の黒字になる。今世紀に入ってからずっと、政府は赤字の一方で企業は黒字だった。
企業が黒字ということは、それだけ負債削減を行なってきたということだけど、つまりは、企業が本来あるべき、負債を増やして投資するということはせず、ひたすら内部留保の拡大、配当の拡大を行ってきた。
それは、いわゆる株主資本主義の求めるところにより、経営者が短期的成果を求められ続けてきた結果でもある。
これにより、労働分配率や設備投資は増えず、企業の利益は増え続けても株主の配当が増えるだけになった。
法人税減税も、利益をより配当に回せるような後押しとなった。利益から払う法人税が減れば、同じく利益から払う配当や役員報酬の原資が増えるからね。

こういう状況が続いているから、政府の赤字がダラダラと続いている割にGDPもインフレ率も伸びないことになった。

何故企業がこういう行動に走るかというと、政府が消費税増税を始め、内需を抑える政策を取り続けているから、市場の成長への期待感が低いため。
だから政府がGDPを本気で成長させたいなら、中長期的な計画を策定したうえで、きちんと政府がカネも政策も民間を後押しするということを示さないといけない。今なら、日本政府はそれが出来る。金利が低いんだからね。

あと、念のため書くけど、収支の赤黒と利益の赤黒は違うから混同しないように。