https://news.yahoo.co.jp/articles/857a6d2e817d18224efd05da50683ae1d39641dd

政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に
現金１０万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。
政府が１９日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、
１人３万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。

現金給付の対象は０歳から高校３年生までとし、高校に進学していない若者も含める。
対象は約２０００万人にのぼる見通しで、予算額は約２兆円を見込む。
入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えだ。

必要な財源については、２０２０年度の決算剰余金約４兆５０００億円を充てることなどを想定している。
現金給付を含む経済対策は数十兆円規模となる見込みで、政府・与党は経済対策の内容を反映した
２１年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。

子どもらへの１０万円給付を巡っては、公明党が衆院選公約で「未来応援給付」として、
教育・子育てに使途を限定したポイント付与も含めて主張してきた。
これに対し、自民党は、非正規労働者や生活困窮者などを重点的に支援する方針を打ち出し、
与党内で調整が続いていた。公明党の北側一雄副代表は４日の記者会見で、
「経済的にお金が必要な時に現金で給付するのが一番適切だ」と語った。非正規労働者や生活困窮者などへの
現金給付については、別途行う方向で、与党が詳細を調整している。

安倍内閣時代の昨年４月には、新型コロナ対策として、全国民への一律１０万円支給を決めた。
ただ、その多くが貯蓄に回り、消費の押し上げ効果は限定的だったとの見方も出ていた。

一方、マイナンバーカード保有者にポイントを付与する事業は、カードの普及と消費喚起を図り、
政府のデジタル化を推進する狙いがある。予算額は約３兆円を見込み、経済対策に盛り込む方向だ。