日本ユニセフ協会に関するデマや誤情報にご注意ください
https://www.unicef.or.jp/osirase/back2013/1308_01.html

■ 「日本ユニセフ協会は募金詐欺団体だ」
⇒ユニセフの国内委員会である日本ユニセフ協会は、「公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律」に基づき、民間有識者で構成される第三者委員会による公益性の審査を経て、内閣府より活動の公益性が認められた公益財団法人です。

当協会を通じたユニセフへの寄付は、所得税・相続税・法人税・一部自治体の住民税の寄付控除の対象となります。また、当協会は内閣府より「紺綬褒章」の公益団体認定を受けており、一定額以上の寄付は紺綬褒章授与申請の対象となります。

また、当協会の事業内容や会計は、公益認定等委員会や監事、会計監査人により定期的に監査され、ユニセフ本部にも報告しています。監査報告書や財務諸表なども、すべて公開しています。

■ 「日本ユニセフ協会は、募金を不当にピンハネ（中抜き）している」
⇒ユニセフ協会（国内委員会）は、ユニセフ本部との「協力協定」により、募金の最大25％を各国の国内事業に充てることとされています。日本ユニセフ協会は、寄せられた寄付を少しでも多く支援活動に生かすための経費削減に日々取り組んでおり、毎年20％弱を募金・広報・アドボカシー活動の国内事業に充て、80%以上をユニセフ本部に拠出しております。80%という数値は、世界各国のユニセフ協会の中でもトップクラスの高い割合です。

■ 「募金の20%(25％)は、すべて職員や役員の給料になる」
⇒ユニセフ協会（国内委員会）が担う国内事業には、ユニセフを通じた世界の子どもたち支援の輪を広げるための募金活動（領収書/寄付控除申請書類の印刷・発送費や振込/決済に係る費用などを含む）や、広報・アドボカシー活動、国際協力に携わる人材の育成活動が含まれています。日本ユニセフ協会の人件費と事務運営費の合計費用は、全体の2.5%(2018年度実績)です。

当協会の事業内容や収支報告は、「日本ユニセフ協会年次報告」でご覧いただけます。