黒田日銀総裁
「ウクライナ情勢の景気・物価への影響は極めて不確実性が高い」
「2％物価目標の実現を目指して必要な時点まで現行緩和を継続」
「CPIは4月以降、2％程度の伸びとなる可能性」
「当面は金融緩和の継続が適切」
「円安が全体として日本経済にプラスとの構図に変化はない」
「為替はファンダメンタルズを反映し安定推移が望ましい」
「最近の輸入物価の上昇、円安要因は大きくない」
「（円安の影響について）不均一である点には十分な留意が必要」
「市況高騰は好ましい物価上昇ではない」
「ファンダメンタルズ反映した円安は日本の経済・物価にプラス」
「現時点で日米欧にスタグフレーションの懸念はない」
「日本が金利を上げる必要は全くない」
「海外中銀のスタンスとの格差で円安が進むとは思っていない」
「商品価格の上昇で物価が2％になっても目標達成ではない」