[ワシントン １４日 ロイター] - 米民主・共和両党の上院議員は１４日、ロシアをテロ支援国家に指定する法案を提出した。ウクライナは指定を呼びかけているが、バイデン政権は反対する姿勢を示している。
法案を提出したのは、民主党のリチャード・ブルーメンソール議員のほか、共和党のリンゼー・グラム議員ら。ブルーメンソール議員は記者会見で、ロシアの侵攻以来ウクライナで起きている民間人の殺害やその他の「残忍で残酷な抑圧」に言及し、「ロシアをテロ支援国家に指定する必要性はかつてないほど差し迫っている」と述べた。
グラム議員は、ロシアをテロ支援国家に指定することでウクライナだけでなく、米国の同盟国にもウクライナ支援の強いシグナルを送ることになると述べた。
今回提出された法案がいつ、どのような形で採決されるかは現時点で不明。
両議員は依然からロシアをテロ支援国家に指定するよう呼びかけており、７月には推進のためにウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問。民主党のペロシ下院議長も７月、ロシアのテロ支援国家指定は「長年の懸案」と述べ、賛同を示していた。
ただ、バイデン大統領は指定する計画はないと表明。政権関係者は、ロシアに責任を負わせる最も効果的な方法とはいえず、ウクライナへの人道支援に支障をきたす恐れがあるとしている。
米国はイラン、北朝鮮、キューバ、シリアなどをテロ支援国家に指定。ロシアは米国がロシアをテロ支援国家に指定すれば、外交関係が著しく阻害されると警告している。