不安定な経済状況のなか、高給で安定……そんなイメージからでしょうか、公務員への羨望の声が高まっています。一方で、貧困に苦しむ公務員も問題視されているという側面も。みていきましょう。

平均給与…民間「平均月33万円」、公務員「平均35万円」

総務省『令和3年地方公務員給与実態調査』によると、2021年、地方公務員の平均給与は月額35万9,895円。単純計算すると、手取りは28万円ほどになります。また期末・勤勉手当（民間企業でいう賞与）は、平均160万～170万円ほど支給され、年収は600万円弱となると推定されます。

一方、厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、平均給与（きまって支給する現金給与額）は33万4,800円。手取りで25万～26万円ほど。賞与も含めた推定年収は489万円ほどになります。あくまでも平均値での比較であり、よく「大企業の給与＞公務員の給与＞中小企業の給与」といわれていますが、公務員の給与は、民間企業全体の平均値よりは少々高めです。

また公務員といえば、民間のように業績や経済動向に大きく左右されることなく収入安定していることが魅力のひとつ。もちろん、公務員の給与は民間準拠といわれているので、景気に全く左右されないということはありません。ただ民間の場合、コロナ禍で観光業や飲食業が壊滅的だったように、ある業種が不安定に陥ることも。このようなことは公務員では無縁であり、腰を据えて働くことができるでしょう。

また育児休業や時短勤務、介護休暇など、休日・休暇制度などが充実しているのも魅力のひとつ。特に女性の場合、結婚、出産、子育てなど、ライフステージの分岐点において、このまま働くのか辞めるのか、岐路に立つことが多いですが、公務員の場合、もちろん程度はありますが、安定した雇用が保障されている点は、民間企業と比べて大きなアドバンテージでしょう。

もちろん民間企業でも大手を中心に公務員以上に福利厚生が整っているところは多いですし、給与においても転職などの手を使えば天井知らず。公務員では上を目指すにしろ、ある程度先が見えていますが、民間なら自分次第で如何様にでもなるのが魅力です。

ただ急激な物価高に、不安定な経済情勢……先行きが見えないなかでは、やはり公務員が魅力的にうつる人は多くいるようで、羨望の声が色々と聞こえてきます。

すべての公務員が「安定」しているわけではない

――やっぱり公務員は羨ましい

そんな声が聞こえてきそうですが、当事者からは「とんでもない」という声も聞こえてきます。

日本自治体労働組合総連合（自治労連）が全国の地方自治体で働く1万4,000の非正規公務員にアンケートしたところ、59.3％が「年収200万円未満」と回答しました。手当を考えなければ、月16万～17万円といったところ。アンケート回答者の8割強が女性を占め、職種は事務や保育士、放課後児童支援員などだったとか。また家計を支える生計維持者でもその半数が年収200万円未満と回答したといいます。ライフスタイルによりますが、十分暮らしてける水準かといえば疑問符。そこには「公務員=高給で安定」というイメージはまったくありません。

非正規の公務員については、2020年4月に「会計年度任用職員」が導入されました。これは地方公務員法第22条の2の規定に基づき任用される非常勤職員。これまでの臨時的任用職員や非常勤の特別職員より福利厚生等が拡充される一方で、服務規律が適用され、懲戒処分等の対象にもなりうる立場です。

福利厚生の拡充など、良いことのように思えますが、採用が1年ごとに厳格化されたことで、雇用の不安定さが増した、という声が多く上がっています。そこには「公務員=雇用が安定」というイメージはゼロです。

正規雇用と非正規雇用における格差問題は色々と議論されていますが、「公務員」においても深刻な問題とされていて、「官製ワーキングプア」という言葉があるほど。行政サービスは、私たちの生活を支えてくれるもの。その質が担保されるよう、非正規公務員の待遇改善が望まれています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9fa949c4c59982862fb40b5f29a5fddde0506e6f