宅配サービス大手「ウーバーイーツジャパン」（東京都港区）が2021年に始めた新しい報酬体系を巡り、公正取引委員会が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして任意で同社を調べ、8月下旬に異例の申し入れをしていたことが関係者への取材で判明した。公取委は新しい報酬体系は独禁法に抵触しないと結論づけたとみられるが、配達員側への聞き取りなどを経ずに新たな報酬体系を導入していたとして「手続きの透明性の確保」を求めた。

　新しい報酬体系は21年3月に京都市と福岡市で始まり、同5月から全国に広がった。旧体系は地域ごとに異なる基本料金があり、東京の場合は宅配1件につき、店舗からの商品の受け取り（265円）▽顧客への引き渡し（125円）▽運搬の距離（1キロ60円）――の合計が基準となる。

　新体系は、配達にかかる予定時間や運搬距離などから①基本料金を算定。配達員の需要や道路の混み具合に応じて②「配達調整金」が加算されるが、旧体系と違って内訳は出ない。①②はいずれも算定基準が示されておらず、配達員側から「報酬水準が下がるのでは」と不安の声があった。

　関係者によると、公取委は報酬体系の見直しに関して同社が事前に配達員側に聞き取りを行わず、周知から導入までの期間も短いとして、優位な立場にある同社が配達員に不当に不利益を与えている疑いがあるとして審査を行った。同社側への任意の聞き取りなどを行った結果、違法性はないとの判断に至った模様だ。

　ただ、公取委の担当者が8月下旬、同社に「大きな報酬体系の変更の際などには報酬が下がる可能性を含めてしっかり丁寧な説明をする」よう口頭で求めたという。同社の担当者は取材に対し「公取委から手続きの透明性の確保が重要である旨の説明を受けた」などと認め、「配達パートナーの皆様に安心してご利用いただけるよう努めてまいります」などとコメントした。

　同社の配達員のようなフリーランスの契約変更を巡っては、政府が不公正な取引から保護するため、今秋の臨時国会に新たな法案提出を検討している。公取委の今回の異例の申し入れもこうした動きに関連しているとみられる。【柿崎誠】

毎日新聞 2022/9/15 18:18（最終更新 9/15 20:34） 895文字
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