時事通信の世論調査で、岸田内閣の支持率は３２．３％と急落し、政権維持の「危険水域」が目前に迫った。安倍晋三元首相の国葬や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題が最大の要因で、自民党支持層からも不満が漏れる。効果的な浮揚策は見当たらず、岸田文雄首相の政権運営は厳しさを増している。
　首相は１５日昼の岸田派会合で、臨時国会を１０月に召集する考えを示し、「国内外に歴史を画する課題が山積している。緊張感を持って取り組み、国民の負託に応えたい」と強調。座長を務める林芳正外相は「臨時国会が正念場だ」と引き締めを図った。
　危険水域は支持率３０％が目安。これを割り込むと、首相の求心力低下に拍車が掛かり、政権維持が困難になるとされる。
　世論調査は、首相が国葬について国会で説明し、自民党が所属国会議員と教団の接点に関する点検結果を公表した後の、今月９～１２日に実施した。内閣支持率は前月比で１２ポイントも落ち込んでおり、一連の対応が世論の反発を和らげるどころか、裏目に出た格好だ。
　深刻なのは、自民党支持層の理解も得られていないことだ。国葬をめぐり、賛成は４７．３％と半数に届かず、反対は３３．２％。旧統一教会に関する首相らの説明も、「納得できる」はわずか１３．０％で、「納得できない」が６３．９％と大きく上回った。
　与党内は危機感に覆われつつある。自民党の森山裕選対委員長は森山派会合で「支持率が非常に厳しい状況になってきた」との認識を示し、二階派幹部は「歯止めがかからない。菅政権の末期と似てきた」と嘆く。首相の身内である岸田派中堅も「肌感覚で逆風を感じる」と不安を口にした。
　「首相が何をしたいのか分からない」との不満も強い。小泉内閣は郵政民営化、安倍内閣はアベノミクスや憲法改正を打ち出して求心力を保ち、長期政権につなげた。岸田内閣は「新しい資本主義」を看板政策に掲げるが、自民党内ですら理解が広がっているとは言い難い。公明党ベテランは「政権の柱がない。全て対症療法で右往左往している」といら立ちをあらわにした。
　国葬は２７日に行われ、臨時国会は１０月上旬にも召集される。自民党関係者は「国葬が終われば批判は落ち着く。政策で結果を出せば支持率は元に戻る」と指摘。物価高などに対応する総合経済対策を議論する臨時国会が、政権の分水嶺（れい）になるとの見方を示す。
　公明党の山口那津男代表は１５日、記者団に「『支持を得られていない』と謙虚に受け止め誠実に取り組むほかない」と語った。

時事通信　2022年09月16日08時54分
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