（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

　岸田内閣の支持率が急落している。9月13日に発表されたNHKの世論調査では、支持と不支持がともに40％で、支持率は内閣発足後、最低になった。その最大の理由は統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐる対応の迷走である。

　当初は「党としての組織的な関係はない」と突っぱねていたが、多くの議員と統一教会の「接点」が明らかになると腰砕けになり、首相は党所属の国会議員が「統一教会との関係を断つ」という方針を表明した。これがかえって騒ぎを拡大し、収拾の見通しが立たない。

何のために統一教会との「接点」を点検するのか

　首相は自民党議員のうち179人に統一教会との「接点」があったと認めた。接点とは曖昧な言葉だが、法的には何の問題もない。接点があるというなら、公明党と創価学会の接点は明らかだが、今までそれが問題になったことはない。

　野党にも統一教会との接点がある。立憲民主党は岡田幹事長をはじめ、15人に接点があったと認めた。なぜ自民党と統一教会の接点だけが問題になるのだろうか。

　統一教会が「反社会的集団だから接点をもつことが悪い」という話には根拠がない。統一教会が政府や裁判所に「反社」と認定されたことはない。これは組織暴力団の別名であり、宗教団体に使われた前例はないのだ。

　統一教会が「違法な団体」と認定された事実もない。2001年の「青春を返せ」訴訟では、詐欺的な布教の方法が違法だと裁判所が認定したが、これは北海道のローカルな話で、統一教会の組織としての違法行為ではない。

　唯一の刑事事件は2009年の「新世」事件で、当時の会長が辞任したが、ここで認定された組織的犯行の責任は有限会社新世にあり、統一教会の責任は認定されていない。

　2015年に「世界統一平和家庭連合」に改称してからは、宗教法人として不法行為が認定されたのは民事の2件だけで、刑事事件はゼロである。テレビでいう「被害」は相談件数であり、ほとんどは裁判所に認定されていない。

　かつて統一教会が多くの問題を起こしたことは事実だが、今は霊感商法が規制され、被害はほとんど出ていない。ワイドショーに出てくる「元信者」の話は、20年以上前の昔話ばかりだ。

暴力で私怨を晴らしたテロリストに協力してはならない

　野党の合同ヒアリングで、文部科学省は「旧統一教会は裁判所に解散命令を請求する要件を満たさない」と説明した。裁判所による解散命令は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」場合に出すことができる。

　具体的には「役職員が刑事罰を受けたこと」が裁判所に対する解散命令請求の要件である。これまで解散命令が出されたのは、オウム真理教と明覚寺の2件だけで、いずれも刑事事件で幹部が有罪になった。

　これについては「解散請求は文化庁の裁量でできる」という批判もあるが、民事事件までハードルを下げると、他にも詐欺などでトラブルを起こした宗教がたくさん出てくる。法の華三法行など、教祖が逮捕されて解散した新宗教もある。統一教会を特別扱いして解散命令を出すことは不可能である。

　そもそもこの話のきっかけは、統一教会が重大な犯罪をおかしたことではない。安倍元首相を殺した犯人が「統一教会を恨んでいた」と供述した（らしい）というだけだ。なぜそんなテロリストの私怨が、宗教法人の解散理由になるのか。

　2019年に起こったニュージーランドのモスクのテロで、アーダーン首相は「何かできることはないか」というトランプ米大統領の問い合わせに「ムスリムのコミュニティに同情と愛情を注いでください」と答えた。ムスリムが殺害される理由がないからだ。

　安倍暗殺事件の犯人があげたのは、20年前の個人的な恨みである。それを理由に統一教会を解散させるのは、モスク爆破事件でイスラム教を解散させるようなものだ。それはテロリストの目的を実現し、暴力で世界を変えられると証明する結果になる。

（略）

　脱税や悪徳商法の温床になっている宗教法人には、もっと厳格な規制が必要だが、それは法改正で対応すべきだ。公明党は法改正には反対しているので困難だろうが、このままアドホックな「魔女狩り」を続けると、森友学園や加計学園のような不毛な騒ぎが繰り返されるだけだ。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71855