［東京　２０日　ロイター］ - ６月の日銀金融政策決定会合にかけて日本国債（ＪＧＢ）を売った海外勢だが、政策修正への期待を捨てたわけではなさそうだ。ショートポジションの一部は巻き戻されたが、ヘッジファンドのような短期筋だけでなく長期目線のリアルマネー投資家の一部も「参戦中」だ。今週の日銀会合での政策変更を見込む声は少ないが、円安が進み、政治的圧力が強まれば、いずれ修正を迫られるとの見方は根強く残っている。

＜海外勢が６月以来の円債売り＞

財務省の統計によると、外国人（非居住者）は９月４日の週に日本の中長期債を２兆５７０５億円 （指定報告機関ベース）売り越した。過去最大の売り越し規模となった６月１２日の週に続き、今年度では２番目の売り越し額となる。

日本証券業協会のデータでは、今年３月から６月にかけて外国人は長期債を９兆４８８１億円売り越した。７─８月で計３兆３６２５億円買い越したが、単純計算で約６兆円のショートポジションが８月末時点でまだ残っている計算になる。

「外国人には買い戻し余力があると言えるが、別な角度でみれば、日銀の政策修正期待をまだ完全に放棄していないとも見える」と、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは指摘する。

海外勢の動向に詳しい外資系証券のストラテジストは「市場は６月と比べれば落ち着いているが、外国人がＪＧＢ売りを止めたわけではない。いわば観光客的に日本市場に来た投資家はいったん去ったが、外為市場で日銀のレートチェックが入った１４日以降は再び海外からの問い合わせが増えている」と語る。

６月から日銀への挑戦を公言する英ヘッジファンドのブルーベイ・アセットマネジメントは「日本でもインフレの兆しがみられる中、日銀の金融政策の転換点は近い」（マーク・ダウディング最高投資責任者）として、ＪＧＢのショート（空売り）スタンスを維持しつつ、円ロングのポジションを構築したと明かす。

新発１０年国債利回り（長期金利）は日銀の変動許容幅「上限」の０．２５％に上昇したが、６月のように０．２５％を上回る動きはみせていない。だが、日銀のコントロールが及ぶ１０年債の代わりに債券先物やスワップを使ってショートポジションを作り、正面ではなく脇から攻めるような動きもあるという。