公明党の離島振興対策本部（本部長＝竹谷とし子参院議員）は4日、国土交通省で赤羽一嘉国交相（公明党）に対し、来年度予算の概算要求に向けた重点政策を提言した。赤羽国交相は「しっかり取り組んでいく」と述べた。

席上、竹谷本部長は、「長引くコロナ禍で離島の事業者は非常に厳しい状況にある」と強調。特に航路・航空路や観光関連の事業者に対し、支援を拡充するよう要請した。

また提言では、「離島活性化交付金」を拡充して、定住促進につながる雇用確保などの施策を強化することや、離島の学校が島外から子どもを受け入れる「離島留学」に必要な寄宿舎の改修・整備を同交付金で支援できるようにすることも求めた。