公明党離島振興対策本部（遠山清彦本部長＝衆院議員）は22日、参院議員会館で会合を開き、定住や観光振興を推進する離島活性化交付金の検討状況について政府からヒアリングした。

国土交通省の担当者は席上、2016年度予算案の離島活性化交付金に、小・中学生が離島に留学するために必要な経費の一部を補助する事業が新たに盛り込まれる見通しになったと報告。離島留学支援は公明党が「離島振興ビジョン2013」で掲げるなど、一貫して推進してきたもの。