生産年齢人口の15～64歳で146万人がひきこもり状態であるとする推計をまとめた内閣府のアンケート結果をうけて、ひきこもりの人の家族などで作る「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」が見解を示した。

これまで主に男性が当事者だとされてきたひきこもりについて、40歳以上の層では女性が5割を超える結果となったことに「声をあげられずにいた女性がSOSを出して顕在化した」とした。

●全国で50人に1人がひきこもり状態との推計

調査は2022年11月、全国の10～69歳の男女3万人を対象とし、1万3769人が回答した。ひきこもりについては15～64歳を分析している。

4月4日に都内で会見したKHJは、内閣府調査で5人に1人がコロナの影響を理由にしていることや、性別では40～64歳の層で女性が52.3%と半数を超えたことに注目（15～39歳では45.1％、40～69歳では40.6％が女性）した。

共同代表の山本洋見さんは、KHJの活動のなかでも女性からの電話相談が増えているとし、「これまで子育てや介護に没頭して社会と隔絶していながら、無自覚でひきこもりになっていた女性たちが、苦しい、自分はひきこもりだとSOSをあげられたゆえに52.3%という数字になったと思う」と指摘した。

副理事長の池上正樹さんは「もともと生きづらさを感じていた人が、コロナの流行で心がさらに不安定になるといった影響もデータから浮き彫りになったのではないか」とし、雇用をなくした人などがひきこもりになっている可能性にもふれた。

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引きこもり、全国で146万人と推計…内閣府調査

内閣府は2023年3月31日、2022年度「こども・若者の意識と生活に関する調査」の結果を公表した。引きこもり状態にある人は、15～39歳で2.05％、40～64歳で2.02％おり、全国の数字にあてはめて約146万人と推計されている。

　「こども・若者の意識と生活に関する調査」は、2022年11月10日～25日、全国の10～39歳の男女2万人、40～69歳の男女1万人を対象に郵送法（オンライン回答併用）で実施。10～39歳8,555人、40～69歳5,214人の有効回答を得た。

　引きこもりについては、社会的自立に至っているかどうかに着目し、「趣味の用事のときだけ外出する」「近所のコンビニ等には出かける」「自室からは出るが、家からは出ない」「自室からほとんど出ない」のいずれかを選択した人のうち、現在の状態となって6か月以上かつ病気等を理由としない者を「広義のひきこもり」と定義している。同一の定義を一律にあてはめた結果であるため、実際には引きこもり状態にない者が含まれている可能性や引きこもり状態にある者が除かれている可能性があるという。

　調査結果によると、広義の引きこもりの割合は、15～39歳で2.05％、40～64歳で2.02％。全国の数字にあてはめると、約146万人と推計されるという。

　現在の外出状況になってからの期間は、15～39歳は「6か月～1年未満」21.5％、40～69歳は「2年～3年未満」21.9％がもっとも多かった。

　現在の外出状況になった理由は、15～39歳では「退職したこと」21.5％、「人間関係がうまくいかなかったこと」20.8％、「中学校時代の不登校」18.1％、「新型コロナウイルス感染症が流行したこと」18.1％、「学校になじめなかったこと」12.5％等が上位となった。

　一方、40～69歳では「退職したこと」が44.5％を占め、「新型コロナウイルス感染症が流行したこと」20.6％、「病気」16.8％、「人間関係がうまくいかなかったこと」11.6％と続いた。

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