政府が11日公表した「こども未来戦略」の素案に盛り込まれた「加速化プラン」は、年3・6兆円の規模に上った。ただ、今回追加された項目も、どの程度少子化対策に効果があるかは見通せない。財源確保をめぐっては「実質的な負担が生じないこととする」と打ち出したが、その理屈が国民の理解を得られるかどうか不透明だ。

　政府が2025年度、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯の「大学無償化」に踏み切っても、対象になる子育て世帯は約1割にとどまるとみられる。教育費の負担を減らすことで、3人目の子をもうける動機付けにする狙いだが、少子化対策としての効果を疑問視する専門家もいる。

上限はみ出た分は自己負担に
　政府は、大学授業料などの「無償化」をうたっているものの、補助する授業料や入学金の上限額があり、はみ出た分は自己負担となる。私大では授業料の補助上限を年約70万円とするが、理系学部は100万円を超えるケースはざらだ。

　各種のデータをもとに「無償化」の背景と効果を検証したい。

　国立社会保障・人口問題研究所が21年に実施した調査では、夫婦が考える「理想」の子の数は平均で2・25人だが、実際に「予定」する子の数は2・01人だ。その理由は…(以下有料版で、残り989文字)

毎日新聞　2023/12/11 20:28
https://mainichi.jp/articles/20231211/k00/00m/040/247000c
★1　2023/12/11(月) 22:01:18.67
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