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入国管理政策、大きな転換 未明に改正入管法が成立
2018/12/8 11:33

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法は8日未明、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。新たな在留資格「特定技能」が来年4月に導入され、単純労働分野で受け入れを認めていなかった政府の入国管理政策は大きく転換する。改正法は制度設計の詳細を政省令に委ねており、施行に向け来年の通常国会でも論戦の焦点になりそうだ。

 立憲民主党、国民民主党、共産党、希望の会(自由・社民)、希望の党などは本会議で反対した。野党は慎重審議を求めて抵抗し、参院法務委員会での採決も8日未明にずれ込んだ。