楽天グループの三木谷浩史氏は3月17日、X（旧Twitter）を更新。デジタル関税を考えるべきと述べた。

　三木谷氏は、米トランプ政権の関税を念頭に「物に関税をかけるなら、デジタルにもデジタル関税を考えるべきだ。ちなみに大手米国IT企業はほとんど日本で法人税を払っていない」と投稿した。

　また、その前段では「もはや米国は自由貿易を望まない、米国中心の自由社会の秩序も不透明になった。米軍基地の9割は日本国民が負担しているらしいが、自分の身は自分で守る事を考えざるを得なくなった」とも記した。

　財務省の国際収支速報によれば、2024年の日本の「デジタル赤字」は過去最大の6兆4622億円に到達。インバウンドの好調による旅行収支の黒字（約5.8兆円）を帳消しにするどころではない規模となっている。