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小泉進次郎氏とJA（全国農業協同組合連合会）との間には、農業改革を巡る深い因縁があります。特に、小泉氏が自民党農林部会長を務めていた2016年頃に、JAの改革を強く推進しようとした際に、JA側との間で大きな攻防がありました。
具体的には、以下のような点が挙げられます。
* 農業資材価格の問題: 小泉氏は、JAが独占的に取り扱う肥料、農薬、機械などの農業資材の価格が高いことを問題視しました。JAがメーカーとの価格交渉を十分に行っておらず、中間手数料が発生するためコストが上がっていると指摘し、農家が自由に安価な資材を購入できるような改革を訴えました。
* 全農（全国農業協同組合連合会）の改革: 小泉氏は、全農の資材購買部門の縮小や、農産物の委託販売から買い取り販売への移行などを提言しました。これは、JAのビジネスモデルの転換を求めるもので、JAグループにとっては大きな痛みを伴う改革でした。
* 「農業村」の抵抗: 多くの政治家や農協関係者は、JAの既得権益を守ろうとする「農業村」と呼ばれる抵抗勢力があり、小泉氏の改革案に対しては強い反発がありました。当時、小泉氏が提示した改革案は、最終的に「要請」に留まり、期限設定が見送られるなど、骨抜きにされた部分もあったとされています。
* 備蓄米を巡る対立: 直近でも、小泉氏が農水大臣に就任し、高騰する米価対策として備蓄米の入札方式を「競争入札」から「随意契約」に切り替える方針を打ち出しました。これまでの入札ではJA農協が約9割を落札しており、この変更によってJAの利益構造に影響が出る可能性があり、ここでもJAとの間で意見の対立が生まれる可能性があります。
このように、小泉進次郎氏とJAとの関係は、常に農業改革の必要性と、それに対するJA側の抵抗という構図の中で展開されてきました。小泉氏は、農家や国民の利益を優先する「忖度しない」政治を掲げており、JAの既得権益にメスを入れようとする姿勢が一貫して見られます。小泉氏が改革を推進しようとするたびに、JA側からの強い抵抗や反発に直面してきた、という表現が適切かもしれません。