>>918
セキュリティ・クリアランスを柱とする重要経済安保情報保護・活用法案が参院本会議で審議入りしました。その制度に関し、れいわ新選組山本太郎代表が内閣委員会にて質疑を行いました。
内閣府によると、セキュリティ・クリアランスとは、「国家における情報保全措置の一環として、 政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報にアクセスする必要がある者（政府職員及び必要に応じ民間事業者等の従業者）に対して政府による調査を実施し、当該者 の信頼性を確認した上でアクセスを認める制度」。しかし、本法案では、大臣・副大臣・政務官の政務三役は、 適正評価を受けなくて良いことになっているのです。では、自民党の政務三役は果たして信頼できるのでしょうか。昨今話題になった自民党の裏金問題では、12人の政務三役が犯罪行為に関係しています。その他、政務三役に限って、第二次安倍政権以降の自民党議員の不祥事を調べたところ、数があまりにも膨大で資料の数がとんでもない事態になってしまいました。
このセキュリティ・クリアランス制度の創設は米国が日本に要求したもの。2018年と2020年の「第4次・第5次」で繰り返し日本へ要求しているのが確認できます。それから自民党は2023年3月セキュリティ・クリアランス法案を提言。
これまで米国は、年次改革要望書やアーミテージ・ナイレポートによって、日本に対して様々な要求を行ってきました。
例えば1997年の年次改革要望書では、大店法の改正を求め、日本政府は2000年に大型スーパーの進出規制を緩和。
1996年の要望書では労働者派遣規制の緩和、2004年では郵政民営化などを求めてきました。