合意には、ＥＵによる６０００億ドルの対米投資、米国からの７５００億ドル相当のエネルギー購入、防衛装備品の大規模な購入
フォンデアライエン氏は１５％の関税率について、自動車や半導体、医薬品を含む大半のＥＵ製品に適用されると説明。
また、航空機や航空機部品、一部の化学品やジェネリック医薬品など特定の戦略製品については
互いにゼロ関税とすることで合意したと述べた。ワインと蒸留酒の関税率はまだ決定していないという。

欧州の自動車メーカーにとって１５％の関税率は良い条件だと思うかとの質問に対し
「１５％は過小評価すべきではないが、獲得可能な最良の条件だ」と語った。
３年間で７５００億ドル相当の液化天然ガス（ＬＮＧ）と核燃料を米国から購入する合意については
「裏口から流入するロシア産ＬＮＧが依然として多すぎる」と述べた。
ロイター