>>664
ご指摘について、日本の労働組合の影響力と解雇規制に関する現状をまとめます。
日本の労働組合の影響力は限定的
日本の労働組合は、国の解雇規制に「多大な影響を及ぼし、阻止している」とまでは言えません。確かに解雇規制の緩和には反対しますが、低い組織率(約16%)や企業別組合が主流であることから、その影響力は欧州の強い労働組合と比較して限定的です。政府や経済界の意向も労働政策に大きく反映されます。
「金銭解雇」は日本でも実質的に存在
「外国では金銭を払えば合意なく解雇できるのに、日本だけは認められていない」という認識は不正確です。
* 日本に一方的な「金銭解雇」制度はない:企業が一方的に「お金を払うから解雇する」と宣言できる法律は日本にありません。
* 実態としては金銭による解決がある:
* 整理解雇:経営上の理由で解雇する場合、会社は解雇を避ける努力として、割増退職金の支給など金銭的な補償を伴う希望退職募集を行うことが一般的です。これは金銭と引き換えに退職してもらう実質的な行為です。
* 不当解雇の紛争解決:解雇が不当と争われた場合、裁判や労働審判では、解雇の有効性を争う代わりに和解として金銭が支払われ、雇用関係が終了するケースが非常に多くあります。これは、海外でいう「金銭解決」の実質的な運用に近いです。
したがって、日本の労働組合が世界一強い力で解雇規制を完全に阻止している、あるいは金銭を伴う解雇が日本で全く認められていない、という主張は誤解に基づいています。