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技能実習が奴隷とばれたので
育成就労と変わる予定(法案は可決済み)

岸田首相 外国人材の確保と育成「育成就労制度」の重要性を強調 日本が「選ばれる国」になるための努力を進める
https://www.fnn.jp/articles/-/699472
衆議院・法務委員会で15日、外国人材の確保を目的とした「技能実習制度」に代わる新たな「育成就労制度」を定める法案の審議が行われ、岸田首相は、「育成就労制度」の意義を強調した。
新たな「育成就労制度」では、外国人材の「確保と育成」をはかり、技能を3年間で一定の水準まで引き上げ、在留資格となる「特定技能」の取得を促すことで、長期的な在留に繋げることが目標。
制度は2027年にスタートし、2030年までを移行期間としている。

岸田首相は「最終的には永住者の在留資格を取得する外国人が増加しうると考えている」と述べた。


育成就労制度と改正後の特定技能制度については、改正法の公布日(令和6年6月21日)から3年以内に施行されることになっていますが、
実際に始まる時期については現時点では未定となっています。
開始時には出入国在留管理庁のウェブサイトで公表されますが、遅くとも2027年までには開始されるということになります。