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死人に口なし。移民問題を安倍のせいにしてるのは、極左自治体、神奈川県・神奈川新聞や神奈川自民党議連の工作員です。

安倍のせいなら、安倍がいなくなった今、さらに移民入国要件を緩和してるのは何故でしょうか？

外国人材の受入環境整備に向けた取組は、平成30年、政令指定都市市長会代表・横浜市　林 文子市長が、菅官房長官に要望。

観光立国を利用し教育実習制度を創設、移民政策は菅義偉や、経団連族議員、小泉・竹中・菅・河野ら神奈川極左翼グループ主導によるものです。

2018/09/07
2018年2月20日 経済財政諮問会議で、菅官房長官と上川法務大臣を中心として、人手不足のため外国人受け入れ制度を半年間で検討するような指示がありました。

官房長官、外国人材受け入れ「法案作業を早急に進めるよう指示」
www.nikkei.com/article/DGXLASFL12H90_S8A011C1000000/

横浜市（指定都市市長会 代表）
外国人材の受入環境整備に向けた取組
平成30年９月28日
横浜市国際局
www.soumu.go.jp/main_content/000607414.pdf

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