欧米ではスパイ防止法（国家安全法や反逆罪など）を運用する際に、「暴走を防ぐための制度や法規」が整ってるんだよ
日本にはそれがほとんどない

欧米にあって日本にない、または弱い制度

通報者保護法（Whistleblower Protection Laws）

欧米：
　たとえばアメリカには「連邦通報者保護法（Whistleblower Protection Act）」があり、
　国家機関や企業の不正を内部から告発した人を法的に保護します。報復解雇・嫌がらせへの賠償も明記。

日本：
　通報者保護法はあるが、保護範囲が狭く、報復的な人事や晒しにほとんど歯止めが効いていない。
　また、スパイ防止法ができた場合、「国家機密漏洩」とされて通報者が処罰対象になるおそれがある。

国家情報公開制度（Freedom of Information Act：FOIA）

欧米：
　米英などでは政府の情報にアクセスする権利（FOIA）があり、国民が監視可能。
　たとえばアメリカのCIAやFBIの過去文書は、一定期間後に一般公開される。

日本：
　情報公開法はあるが、「黒塗り」が常態化しており、政府の都合で非公開にできる余地が大きすぎる。
　防衛・外交など「安全保障」関連は特に、公開義務が極端に弱い。

司法の独立性と令状主義の徹底

欧米：
　たとえばアメリカでは、スパイ容疑で盗聴や家宅捜索をする際は、裁判所が厳しくチェック。
　裁判官の承認がないと何もできない。さらに、後に捜査の正当性を公的に問える仕組みがある。

日本：
　「令状主義」と言いながら、裁判所と検察が癒着気味。
　形式的な手続きだけで「なんでもアリ」になるケースが多く、
　スパイ容疑などの「曖昧な罪名」で強引に捜査・拘束されるリスクが高い。