>>213
この税制シフトは、経団連と自民党、そして官僚機構の「鉄のトライアングル」によって推進された。経団連はグローバル競争を盾に法人税減税を強く要求し、自民党はその見返りとして政治資金と支持基盤を確保。官僚機構は長期的な財政安定を口実に、消費税による歳入確保を正当化した。この三者の利害の一致が、「公平な負担」ではなく「都合の良い負担構造」を制度化していった。

その過程で深刻化したのが「1億円の壁」問題である。労働所得には高い累進課税がかかる一方、金融所得（株の売却益や配当等）は20%程度の軽課に留まり、年収が高くなるほど税負担率が逆に下がるという現象が生じた。この仕組みは、「努力して働く者」よりも「資産でもうける者」に有利な構造を生み出し、格差と不公平感を助長している。