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💰税金は財源ではない。日本政府は国民から税金を回収して運用しているわけではない。日本に財源問題はない。

政府が支出するお金の原資は全て国債発行＝通貨発行で行われている。日本には通貨発行権があり、お金をいつでも発行出来ます。上限はインフレ率で決まる。外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本においての税金は、財源獲得の手段ではない。
税金の役割は、徴税により可処分所得を減らすことで景気の過熱を抑制、累進課税による所得格差の是正、政策的な意義、そして円で徴税を行うことで円の必要性を確保することが主である。

実際に日本でもコロナ対策として100兆円規模の財政支出を行ったが、何も問題がなかった。しかも償還期限が来た国債は新たな国債を発行して借り換えを行っているだけ。
年金も国債で増額可能。財務省自身もHPで『財政破綻はしない』『税金を財源にすることは会計上不可能』と説明している。

💩財政破綻プロパガンダ

財務省の基本は、統計の見せ方を工夫し、独自解釈（しかも分かりやすい）、印象的なレトリックを繰り返すことで、危機感を煽る。

●借金が増えて将来のツケ？

A,嘘。正確には国債務残高、外国からお金を借りているわけではなく、日本は自国通貨である円建ての国債を発行し、財源として使用。
1970年度から、日本の長期債務残高は177倍になりましたが何も起きないし破綻しようがない。
OECDの中では日本はむしろ発行額が少なすぎるせいで経済成長していない。オーストラリアの国債務残高は日本の9倍、アメリカは3倍。
誰かの赤字は誰かの黒字、政府(地方自治体含む)が赤字にならないと国民は黒字にならない。意味のないPB黒字化とは国民貧困化計画。

●円安になる？

A,ほぼ嘘。円安の影響は日米金利差、日本経済の成長力、海外投資家の心理など、様々な要素が複合的に影響。アメリカはコロナ禍で800兆円の国債発行をしたが、むしろドル高になった。

●国債の金利が上がってヤバい？

A,嘘。国債は固定金利。1%ほどの個人向けの変動金利国債では影響ない。しかも利払い費は国庫納付金として返ってくる。もし金利が上がるのが問題であれば日銀が買えばいいだけ。又はイールドカーブコントロールを再導入。