首都圏直下地震や相模トラフ系巨大地震など災害の世紀を迎える
東京都首都圏の政財界企業重要機能を大阪など国内主要都市地域に
移転分散させる試みは進みつつある。しかしながら東京都に過剰な
一極集中政策で集め過ぎたものは大阪が全て補えるかと言うとそうではない。
また東南海トラフ巨大地震や上町断層系地震等の将来来るべき大災害を
考慮すると、首都圏重要機能補完の大阪が更に補完が必要になる。
維新吉村氏の意見はそのような観点も見据えた上の事だろうと思う。

福岡市は九州地域の核都市圏として、また太平洋側巨大地震大津波影響が少ない
環境下でそのような災害から東名阪のバックアップが可能だ。しかしそんな九州福岡市も
中規模直下活断層を1本抱え、将来巨大地震ではないがある程度の災害も
想定される。東名阪福札の札幌はどうかと言うと、これは北海道南東から千島の
巨大地震がそろそろ満期に近づいたり、札幌市内などＭ7級の大地震を起こす都市
直下活断層を3本抱える。そのような環境下で東京含めた大都市圏の機能や
主要都市の機能と言うのは、有事に5〜6の都市圏軸で相互補完と有事代行バックアップ
可能な機能環境に置く事が肝要であり、それは原発の電源や近年移転や相互バックアップが
進むデータセンターの類もそうだ。