自民党のリフレ派や維新、国民民主党、日本保守党、参政党、れいわなどが、
減税・積極財政を執拗に訴える裏の目的は、一億総窮乏化にあります。

国債を増発させて、インフレ税を強めて国民を窮乏させようとしています。
東京の住宅価格が一億超えだそうですが、これがその増税の効果です。
得られる物事はどんどん減っていきます。

しかも、これまで真面目に働いてきた老人、生活保護者などの生存権を大いに脅かします。
年金や生活保護費は殆どインフレに連動しません。セーフティーネットは崩壊していくでしょう。

すべて大きな戦争を起こすための布石です。
老人や生活保護者などを間引いて、財政や世論などを一旦リセットさせようとしています。
財政状況や老人の意向が反映する世論などが今のままでは、大きな戦争を起こしづらい。