>>787
政策委員会　金融政策決定会合　議事要旨
（2023年1月17、18日開催分）
議長　黒田東彦　（総裁）

物価面について、商品市況は、総じてみれば、世界的な景気減速懸念が重石となるもとで、ひと頃に比べ大きく切り下げた水準で横ばい圏内の動きとなっている。国内企業物価の3か月前比は、既往の国際商品市況の動向や為替相場の動きを反映して、高めの伸びを続けている。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、3％台後半となっている。予想物価上昇率は上昇している。短期的なインフレ予想は、上昇している。中長期的なインフレ予想も、緩やかに上昇している。先行きの消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、目先、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から高めの伸びとなったあと、そうした影響の減衰に加え、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果もあって、来年度半ばにかけて、プラス幅を縮小していくと予想される。

https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2023/g230118.htm