>>787
政策委員会　金融政策決定会合　議事要旨
（2023年4月27、28日開催分）
議長　植田和男　（総裁）

物価面について、商品市況は、商品ごとにばらつきを伴いながら、総じてみれば横ばい圏内で推移している。国内企業物価の3か月前比は、既往の資源高や為替円安の影響が徐々に和らぐもとで、政府による電気・ガス代の負担緩和策の効果もあって、小幅の下落に転じている。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果などによって、ひと頃に比べればプラス幅を縮小しているものの、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から、足もとは3％程度となっている。予想物価上昇率は、上昇したあと、このところ横ばいとなっている。先行きの消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰していくもとで、今年度半ばにかけて、プラス幅を縮小していくと予想される
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2023/g230428.htm