トラブルの発端の一つである猟友会の法的責任について整理します。

基本的に、猟友会は、行政からの要請に基づいて、クマの駆除に任意に協力している団体です。公的な義務を負っているわけではありません。したがって、出動するかどうかは基本的にその自由な意思に委ねられており、今回の出動拒否は副議長とのトラブルという信頼関係の破綻が原因となっていると考えられます。

また、仮に猟友会と町の間で駆除に関する委託契約などがあった場合、その契約を守らないことは行政との契約に違反することにはなりそうですが、この場合にも、契約に違反したことで「町民がクマに襲われた責任」を問われる可能性は極めて低いといえます。

なぜなら、猟友会は公務員ではないため、法律上、町民の安全を守る公的な義務までは負っていないからです。民法第709条が定める不法行為責任（違法な行為で他人に損害を与えた場合の責任）についても、猟友会が町民に対して直接負う可能性は低いでしょう。