日銀は30日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0・5％程度に据え置くと決めた。

　日銀が6会合連続で政策金利の据え置きを決めたのは、トランプ米政権の大規模関税の影響の見極めに、もう少し時間が必要と判断したためだ。ただ、金融緩和路線の高市早苗政権が発足して間もないタイミングだけに、市場では「政権との間合いを見極めたかったのが最大の理由」（エコノミスト）との見方が少なくない。政治圧力を除けば利上げ環境は整いつつあり、次回12月会合での追加利上げ観測がくすぶる。

　「『春闘全体を見なくては』と考えているのではなく、初期のモメンタム（勢い）を確認したい」。植田和男総裁は会合後の記者会見でこう説明した。大手企業の春闘の結果が判明する来年3月より前に、利上げのカギを握る賃上げ動向を見極める考えだ。言葉通りなら次回12月会合か、その次の来年1月会合で利上げを決める可能性がある。

「トランプ関税の打撃、さほど大きくなさそう」
　日銀内では「トランプ関税の日米経済への打撃は、さほど大きくなさそうだ」（関係者）との見方が主流になりつつある。ただ、ある幹部は「いったん利上げすれば経済は冷え込む。その後で経済をもう一度温めるのは非常に難しい」として、「日銀が日本経済を腰折れさせた」との批判を受けないよう、利上げには慎重にも慎重を期する必要があると指摘する。

　金融緩和を志向する高市政権の発足が、利上げ見送りの「真の理由」との見方も多い。高市氏は首相就任会見で「経済政策の最終的な責任は政府が持つ」と明言した。高市氏と十分なコミュニケーションを取らないまま日銀が利上げに踏み切れば、政府との関係が悪化する恐れがあったのだ。

　植田総裁は「政治状況に関わらず金利を調整する」と強調し、経済環境が整えば利上げに踏み切る構えをみせた。だが、高市氏の発言についてはコメントを控え、政府・日銀が従来通り連携するとの考えを示すにとどめた。

利上げ慎重派の高市政権、期せずして利上げ後押し
　もっとも、利上げ慎重派の高市政権の発足が、…(以下有料版で，残り541文字)


毎日新聞2025/10/31 06:30
https://mainichi.jp/articles/20251030/k00/00m/020/317000c