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外国人に対する生活保護に関する厚労省の通達は、70年前の戦後の朝鮮戦争という特殊な状況を踏まえて出されたものである
それから延々と70年間状況は全く変化しているのに1回改正があったもののその通達がずっと続いている
これは厚労省の怠慢でしかない
しかも今は、反日的なNPO法人などにより
偽装難民斡旋不正入国犯罪しまくりの状態であり
最近では、生活保護斡旋不正入国生活保護不正受給犯罪も起こっているようで、外国人による犯罪の温床にもなっている
石破政権は、これらの犯罪に加担していると思われても仕方がない

生活保護は、日本国民に厳しく限定するべきだ