自民党は１７日、衆院選公約に衆院議員定数（４６５）の１割削減を明記する方向で調整に入った。時限的な食料品の消費税ゼロの検討も盛り込む方向だ。党関係者が明らかにした。

　自民と日本維新の会が昨年の臨時国会に提出した定数削減法案では、「４２０人を超えない範囲で現行定数の１割を目標」に削減すると定めた。１年以内に結論が出ない場合、小選挙区選で２５議席、比例選で２０議席の削減が自動的に確定する規定も取り入れられた。

　消費税を巡っては、自民と維新の連立政権合意書に「食料品は２年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化を検討する」と記載した。公約はこの内容を踏まえたものとなりそうだ。

　これに関連し、木原官房長官は１７日、熊本市での会合で「自民と維新の連立合意の政策をしっかり実現したい」と強調した。


読売新聞　2026/01/18 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260117-GYT1T00308/
★1　 2026/01/18(日) 07:23:48.16
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