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今月からは物価動向をより的確に把握するため、各種の制度変更に起因する「特殊要因」を除いた消費者物価指数の試算を行い、そのデータを毎月公表する。
全国消費者物価指数公表日の2営業日後に発表するようである。
　「特殊要因」は、消費税率の変更、教育無償化政策、2021年の携帯電話通信料の引き下げ、旅行支援策、ガソリンや電気・ガス代等の負担緩和策となる