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しかし県の試算では、この問題の影響がなくなる2031年度以降も、実質公債費比率(=自治体の借金返済額の収入に対する割合)が、「早期健全化団体」の基準である25%を超え続ける想定です。

斎藤知事は記者団から、「問題の影響はわずかであり、早期健全化団体への転落の主な要因は金利上昇で、人を惑わすような説明だ」